２０１１年７月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住電日立ケーブル株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　白井達也

　本日、当社は、公正取引委員会から、ＶＶＦケーブルの取引に関して課徴金納付命令を
受けました。お取引様はじめ関係者各位には多大なご心配とご迷惑をおかけしましたこと
を、深くお詫び申し上げます。

　当社は一昨年12月、本件及び建設・電販向け電線・ケーブルの取引に関して、公正取引
委員会の調査を受け、昨年11月には本件に先立って後者に関する課徴金納付命令を受け
ました。

　そのため、2010年11月18日付ＨＰで、本件を含めたこれら一連の行為を総括、反省する
ために､独占禁止法違反行為の再発防止に向け、関係諸規則の整備及び教育・監査の充
実等コンプライアンス体制の構築に万全を期すことを宣言､具体的な対策を講じており、今
後とも万全を期す所存です。

　尚、今回の課徴金納付命令の概要は次の通りです。

　納付すべき課徴金の額　：2億352万円
　納付すべき期限　　　　　 ：2011年10月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

住電日立ケーブル株式会社

代表取締役および取締役の異動に関するお知らせ

　当社は、２０１１年５月２０日開催の取締役会において、添付内容のとおり代表取締役および役員の異動について決議いたしましたのでお知らせいたします。

なお、本件につきましては、２０１１年６月２７日（月）開催予定の定時株主総会および取締役会において正式に決定される予定です。

以　上

　　　　　　　　　東北地方太平洋沖地震に伴うお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年 3月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住電日立ケーブル株式会社

　3/11に発生した今回の大震災におきまして､亡くなられた皆様のご冥福を
お祈り申し上げますとともに､被災された皆様に心よりお見舞い申し上げま
す｡又､一刻も早い復旧を祈念いたします｡

　さて、弊社につきましては､製造､配送の主力である茨城､千葉､栃木､宮城
各県の生産拠点や流通センターが被災し､建屋､設備とも被害を受けており､
極めて大きな損傷を受けたところもございます。現在､鋭意復旧に向けた取
組みを進めていますが､石化製品など製造用原材料の逼迫･計画停電･道路被
害･運送用燃料不足･復旧要員の通勤障害などもあり､大震災前の体制に完全
に復するには､相当の時間を要するものと思われます｡

　このため､弊社としては災害復旧関連での製品供給を最優先課題として全
力を尽くして参りますが、一部の生産拠点､流通センターでは未だに再開の
目処が立っておらず、当面､新規受注などの面でご不自由をおかけせざるを
得ない状況であります｡

　お得意様各位には大変なご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが､
一日も早い生産再開に向けて最大限の努力をして参りますので､何卒弊社の
状況をご賢察賜り､ご理解を頂きますようお願い申し上げます｡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

              東北地方太平洋沖地震に伴う被害状況について

                                              住電日立ケーブル株式会社

　皆様には大変ご心配をおかけしております。
　３月１１日に発生しました東北地方太平洋沖地震の影響について、３月１４日
１６：００時点での調査の進捗状況を下記の通りご報告します。
　

１．弊社在庫センター
　　①仙台市センター
　　②茨城県日立市センター
　　③茨城県石岡市センター

　　　上記３センターは建屋の被害は軽微ですが、在庫品の散逸などあり、製品の
　　調査を進めています。また、給油など含め物流の確保が困難な状況です。

　　④千葉県習志野市センター
　　建屋自体は軽微ですが、在庫品の散逸などあり、製品の調査を進めています。
　　進入経路に当たる道路に液状化現象が発生しました。

　　弊社の在庫管理、受注手配は全国ネットワークでありますが、今回の震災に
　より停止しています。その復旧、整備には一両日を要する見通しです。

２．生産拠点（弊社ブランドの東日本地域製造委託先）
　　①北日本電線（宮城県柴田郡船岡）
　　②東日京三電線（茨城県石岡市）
　　③日立電線（茨城県日立市）
　　④ジェイ・パワーシステムズ（茨城県日立市）
　　⑤住友電工産業電線（栃木県宇都宮市）
　　上記の生産拠点からは下記の報告を受けています。
　　　建物自体の倒壊はありませんでしたが、一部破損箇所もあり、製造設備に
　　ついては現在点検中です。

　　　一刻も早い生産開始、出荷業務再開を目指しておりますが、電気、水道の
　　復旧のめどが立たない拠点もあり、再開の見通しは不明です。
　　　皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、なにとぞ状況ご賢察の上ご高配の
　　ほどよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　住電日立ケーブル新価格について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年 2月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住電日立ケーブル株式会社

　掲題の件､当社製品の販売価格のあり方につき検討を進めてきましたが､内容がほぼ
固まりましたので下記の通りご報告致します｡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．新価格作成の背景

　　当社は､昨年11月18日に､公正取引委員会から建設・電販向け電線・ケーブルの取
引に関して独占禁止法に違反する行為があったとして課徴金納付命令を受けました｡

　　これを受けて､再発防止に向けて関係諸規則の整備及び教育･監査の充実等コンプ
ライアンス体制の再構築を精力的に進めていますが､その一環として､従来業界共通の
指標として使用してきた基準価格表から脱却し､公正､自由かつ秩序ある競争ならびに
適正な取引の一層の深化をはかるため､当社独自の価格を策定することと致しました｡

２．新価格について

　①考え方､内容

　　・銅建値３０千円／ｔバンドでの銅価スライド

　　・銅価バンド帯毎にコストを積み上げ

　　・品種､サイズ別､仕様別(通常品／エコ製品／難燃／コルゲート他)の価格

　②実施時期

　　・2011年7月1日より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　本日、当社は、公正取引委員会から建設・電販向け電線・ケーブルの取引に関して独
占禁止法に違反する行為があったとして、下記のとおり、課徴金納付命令を受けました。
　本件に関しまして、お客様をはじめ、関係の皆様には、大変ご心配・ご迷惑をおかけし
ましたことを深くお詫び申し上げます。
　当社は、これまで法と正しい企業倫理の遵守に取り組んでまいりましたが、本件を厳粛
に受け止め、独占禁止法違反行為の再発防止に向けて、関係諸規則の整備及び教育・
監査の充実等コンプライアンス体制の構築に万全を期してまいる所存です。

                                  記

１．課徴金納付命令の概要
　納付すべき課徴金の額　：20億3,839万円
　納付すべき期限　　　　：2011年2月21日

２．今後の対応
　課徴金納付命令の内容を慎重に検討した上、対応を実施する予定です。

３．社内処分について
　役員報酬の一部自主返上及び社内規則に基づく関係者の処分を行う予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2009年12月16日
住電日立ケーブル株式会社
代表取締役社長　戎谷正男
（問合せ先）管理本部物流企画室長
福峯立也
(TEL　03-5827-1026)

「平成21年度　国土交通省　政策統括官表彰」を受賞
（グリーン物流パートナーシップ会議優良事業表彰）

　この度、国土交通省から 平成２１年度 物流分野における地球温暖化対策優良事業者等の表彰
「平成21年度　国土交通省　政策統括官表彰」を受賞致しました。
表彰は住電日立ケーブル株式会社、タツタ電線株式会社、大電株式会社、株式会社合通、筑後運
送株式会社、日本貨物鉄道株式会社の6社が受賞致しました。
表彰式は「第８回グリーン物流パートナーシップ会議」の場で行なわれ、国土交通省政策統括官
から表彰状が授与されました。

記

１．表彰日：2009年12月10日（木）

２．表彰名：平成２１年度　物流分野における地球温暖化対策優良事業者等表彰
　　　　　（グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者等表彰）

３．事業名：
　　「パートナーシップに基づく電線ドラム輸送の大型コンテナを利用した鉄道輸送へのモーダ
　　ルシフトによる省エネルギー事業」

４．受賞事業のポイント：
　　３１ft私有コンテナの導入により、既存トラック輸送を行っていたケーブルのドラムを効率
　　的に積載し､往復輸送に鉄道モーダルシフトを実施することでＣＯ２排出削減と輸送の効率化
　　を同時に達成。

５．受賞における実績：
　　◎　事業費：２４．５百万円（国費：８．２百万円）
　　◎　ＣＯ２排出削減量　306㌧／年
　　◎　ＣＯ２排出削減率　８１．３%

６． 過去の表彰：
　　①　2008年6月　（社）日本物流団体連合会から第9回物流環境大賞にて「物流環境特別賞」を受賞。
　　②　2009年9月　「九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会会長表彰」を受賞。

以上

②表彰事業の紹介.pdf

③表彰式

④表彰状

⑤盾

2009年12月18日
住電日立ケーブル株式会社

公正取引委員会による立ち入り検査に関して

12月17日から18日にかけて、当社本社、支社及び支店等は、「建設・電販向け電線・
ケーブルの製造販売業者らは、共同して、電線・ケーブルの販売価格の引上げ又は維
持を行っている疑いがある」との理由で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けまし
た。
当社としましては、公正取引委員会の立ち入り検査を受けたという事実を厳粛に受け
止め、検査には全面的に協力してまいります。

以上

【本件に関するお問合せ先】
住電日立ケーブル株式会社　総務部総務課
TEL（03）5827-1011　FAX（03）5827-1091

九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会
平成２１年度会長表彰者の決定について

住電日立ケーブル株式会社とタツタ電線株式会社、大電株式会社、株式会社合通、日本貨物鉄道株式会社、筑後運送株式会社は、このたび首記表彰を下記の通り受賞する事となりました。

記

１. 表彰名　　『平成２１年度九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会会長表彰』

２. 事業の名称　パートナーシップによる電線ドラム輸送のＪＲ大型コンテナを利用して
　　　　　　　　鉄道輸送へのモーダルシフト事業(平成１９年度普及事業)
３.受賞理由　　下記の通り当初計画より実績が上回ったため

４.受賞における実績
     省エネ効果(原油換算)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業前(H18)　　　事業後(H20/21)
　　　事業所のエネルギー使用量　　　　164.86KL　　　　　37.15KL
　　　事業所の生産量　　　　　　　　　　4,435t　　　　　　3,547t
　　　計画省エネルギー量　　　　　　　　　100.05KL/年　(60.69%)
　　　実績省エネルギー量　　　　　　　　　127.71KL/年　(127.64%達成)
　　　補正省エネルギー量　　　　　　　　　118.41KL/年　(118.35%達成)

５.表彰の時期　　平成２１年１１月に開催予定の「（仮称）省エネ促進フォーラム福岡」
                 （主催：九州運輸局）
６.過去の表彰
　　　　　当社の同事業は平成２０年㈳日本物流団体連合会から第９回物流環境大賞にて
　　　　　物流環境特別賞を受賞しております。

以上

各位

住電日立ケーブル株式会社
代表取締役社長　戎谷正男
(問合せ先)　　管理本部企画業務部長
門田徹也
(TEL　03-5827-1013)

 『南関東流通センター』開設について

住電日立ケーブル株式会社と株式会社光電舎、昭和電氣株式会社は首都圏の物流サービス
拡充と販売強化を目的に神奈川県座間市に共同センターを開設することをお知らせします。

記

１. センター名　　『南関東流通センター』

２. 事業概要　　　住電日立ケーブルの『川崎物流センター』の移転に伴い、上記３社
                         にて共同倉庫を運営し、物流サービスの拡充と販売強化を図る

３. 開所予定　　　２００９年１０月１日営業開始予定

４. 開所場所　　　神奈川県座間市　プロロジスパーク座間Ⅰ内

５. その他　　     ①住電日立ケーブルの物流業務は、現川崎物流センターのＳＥIロジネット
                          株式会社が継続して業務を請負う。
                       ②プロロジスパーク座間Ⅰは、地球環境に配慮した『太陽光発電システム』や
                           『プレキャストコンクリート』『免震構造』となっており、建設時の
                          ＣＯ2削減、建物の長寿命化によるライフサイクルＣＯ2削減が図られた
                          設備となっている。
                       ③新センターでは従来重量物の搬送に使っていた化石燃料を使用する
                          フォークリフトを電気駆動式に変更し、環境配慮の観点からも非化石燃
                          料へ移行する。

以上

5/27～5/29の3日間、東京ビックサイトにて開催されました
2009電設工業展が盛況にて終了しました。

多数ご来場頂きましてありがとうございました。
また、ご協力いただきました関係部署の方々に感謝申し上げます。

当社ブースも多くのお客様にご来場いただき、市況品から
モジュールブランチまで当社ブランド品をご覧頂きました。

                                            <HS&T出店ブースの様子>

以上

2008年12月15日

住電日立ケ-ブル株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　トヨクニ電線株式会社

縦幹線接続を容易にした幹線分割型6600V分岐付ケーブル

「高圧モジュールブランチ（6600 ＨＭＢ）」を開発，販売開始

トヨクニ電線株式会社（本社：東京都豊島区，取締役社長　猪口洋志）は，ビル内の電力供給を行う高圧配線の縦幹線接続を容易にした新しいタイプの幹線分割型6600V分岐付ケーブルの開発を行い（特許出願済み），本年11月より住電日立ケーブル株式会社（本社：東京都台東区，代表取締役社長　戎谷正男）から「高圧モジュールブランチ（6600　ＨＭＢ）」として発売致しました。